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77 名前：匿名さん：2023/11/03 07:47
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岸田内閣は臨時国会が開会した10月20日、首相が年間約46万円、大臣が約32万円の賃上げとなる法案を提出した。国家公務員の給与を定めた法律の改正案は、人事院が引き上げを勧告していることに基づいたものだが、勧告の対象外である首相や閣僚についても、同じタイミングで給与の改正案が提出された。
1日の参院予算委員会では、この法案をめぐり、日本維新の会の音喜多駿氏が「今国会に提出した特別職の給与法改正案が成立すると、首相の給与が月給だけで年間7万2000円上がる。経済対策の給付金額より多い。国民の理解が得られない。法案を取り下げるべきだ」と質問。岸田文雄首相は「法律にかかわらず、行財政改革を引き続き推進する観点から、首相は3割、国務大臣は2割を国庫へ返納することを申し合わせしている。給与は上がっても、返納額は1218万円だ。こうした姿勢を示すことによって、国民の不信を招かないよう努力したい」などと答えた。